2026年10月19日の大引け後、金属やプラスチックのリサイクル事業を手掛ける新都ホールディングス（2776）から株主優待制度の新設が発表されました。
株価2桁台の低位株から発表された豪華な優待とあって「今回もどうなの？」と怪しさを感じてしまいますが、それはやっぱりそうなのかな？
新設される株主優待の内容
毎年1月末権利、1000株以上保有でクオカードpayを進呈。進呈額は1000万円を対象者で山分けする方式（1名あたり上限5,000円）。
※初回は2027年1月末権利からとなりますが、初回のみ1名あたりの上限はありません。
更に長期保有特典として、2028年1月権利より1000株以上を継続保有した場合、追加で総額1000万円を対象者で山分けし加算します。
1年以上保有すると長期加算対象（上限5000円）。2年以上保有になると1年以上保有者の2倍の金額が進呈（上限10000円）。
ちょっと分かりにくいですが、追加優待の計算式はこうなるようです。
1年以上保有者（A）：1000万円÷[Aの人数+（Bの人数×2）]円
2年以上保有者（B）：（A）×2円
管理人のコメント
新都ホールディングスの株価は優待発表時点で90円とまさに低位株の水準。
低位株が発表する大盤振る舞い優待といえば、どうしても「維持できるのか？」「株主が集まったらすぐに改悪・廃止されるのでは？」という怪しさが勝ってしまいますが、今回の設計は上手く考えていますね～。
普通の高額ギフト優待だと、株主が急増した瞬間に企業のコスト負担が爆発して即改悪のリスクが産まれますが、今回の「総額上限+1人あたり上限の山分け」にする事で企業的にこんなメリットが出てきます。
①総額が「1,000万円」と決まっているため、投資家が殺到して株主数が何万人に増えようが、企業側の財布は余分に痛まない（＝1人あたりの配分額が勝手に減るだけ）。
②怪しいと思い逆にスルーされ株主が集まらなければ、既存株主は上限（5,000円）まで貰えて満足度が高い一方で、企業側は総額1,000万円を使い切らなくて済む。
これまでの失敗談を研究したような、会社側にとってローリスクな仕組みと言えます（笑）。
ただし新株予約権の影などには注意したい
一方で、頭に入れておきたいのが「新株予約権」の存在です。
直近で発行された第9回の新株予約権は95万株分と上場株式数（約5500万株）に対してそう多くありませんが、今後もこの手の資金調達を実施するかもしれません。
また自己資本比率20％台、発行株式数が多い関係で1株あたり純利益は3円台の予想、そして無配。
低位株なのはこういう理由もあるのでしょうね。優待目的で飛びつくか否か。よく考えたいです。
株式データ
※2026年10月19日現在のデータです。
【株価】
90円
【年間配当予想】
0円
【優待権利確定月】
1月
【配当+優待利回り】
11.11％
※1000株保有時。2年以上保有し10000円のクオカードPayがもらえた場合。
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